デジタル遺産・遺品とは何か？
デジタル遺産・遺品とは、亡くなられた方がインターネット上やデジタル機器に保存したデータのことを指します。
現金や不動産などが財産として相続される中、デジタル遺産も相続の対象となります。一方、デジタル遺品は法的な相続の対象にはなりませんが、故人を偲ぶ大切な思い出として遺族に引き継がれるべきデータです。
近年、デジタル形式の財産・思い出が多様化する中、デジタル遺産・遺品に関する問題が増加傾向にあります。そこで弁護士の立場から、デジタル遺産・遺品における気を付けるべきポイント等について解説していきます。
デジタル遺産の種類
一例
ネット銀行、ネット証券の口座
各種ポイント（楽天ポイント・マイレージなど）
電子マネーの残高
仮想通貨（暗号資産）
ＮＦＴアート（デジタル形式で制作されたアート作品）など
デジタル遺品の種類
一例
SNSアカウント
メールアカウント
通販サイトのアカウント
ネット契約した定額サービスなど
デジタル遺産の特徴
①デジタル遺産を
見つけるのが難しい
これまでなら残された通帳や郵便物をきっかけに、持っている財産を見つけることができました。しかし、ネット銀行や電子マネーなど、オンライン上での管理がほとんどです。本人が伝えない限り、相続する側は見つけ出すことが不可能です。
②管理情報は、
本人しかわからない
インターネットや電子機器などにデジタル遺産があることを知ったとしても、ログインＩＤやパスワードがわからなければアクセスができません。さらに二段階認証など複雑な設定がされているケースもあり、デジタル遺産までたどり着くのは大変です。
③相続手続きには、
労力がかかる。
デジタル遺産では、一つひとつが相続財産に該当するのか確認しづらいうえに、相続財産の評価額を計算する手間がかかります。さらに、名義変更や解約なども、インターネットや電子機器などに不慣れだと作業が難航することもあります。
デジタル遺産の現状
急速なデジタル化が進む中で、デジタル遺産が増えています。そこで、課題となるのが「デジタル遺産の相続」です。デジタル遺産だとしても、相続手続きに変わりはありません。ただし、デジタル分野の知識と経験が求められるケースが多く、相続の専門家の中でも対応できる人材が限られます。さらに、デジタル遺産に関する政府の対応、法整備についても不透明な部分が多いのが現状です。そうした状況だからこそ、「生前対策」をすることはデジタル遺産のトラブルを未然に防ぐ手立てとなります。
デジタル遺産相続は
生前対策が重要！
デジタル遺産の生前対策をしておかないと、相続がスムーズに進まなくなります。場合によっては、相続税の申告漏れによる追徴課税の心配も考えられます。その他、銀行口座からの自動引き落とし、定期有料サービスの支払いが停止できないなど想定外のケースに出くわすこともあります。だからこそ、適切な生前対策を知り、対応しておくことをおすすめします。
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